福岡の個人事業主と法人経営者に
おすすめの不動産担保ローン

不動産担保ローンのメリット

不動産担保ローンの
メリット

高額な融資も可能

不動産担保ローンの大きな魅力は、高額な融資が可能な点です。不動産の担保があるため、貸し手側の金融機関からすると、万が一返済がなされなくとも担保とした不動産の売却により損失を補填できるため、担保不動産の価値が高ければ高いほど、高額な融資が可能になります。
無担保のカードローンでは最大でも1,000万円程度なのに対し、不動産担保ローンでは最大で数億円の融資を受けることも可能です。

融資審査が通りやすい

不動産担保ローンでも個人(法人)の信用力の調査は行われますが、前述した通り、借主が返済できなかった場合は不動産の売却により金融会社はその損失を補填できます。
審査というのは、「お金を返してもらえるか?」という審査ですので、担保となる不動産があれば、借主が万が一返済困難な状態になったとしても、担保とした不動産が代わりにお金を返してくれるため、金融機関側も貸し倒れによるリスクを大きく軽減することができます。

結果として、貸し手側の金融機関の審査も比較的通りやすくなる傾向にあります。

低金利で借りることが可能

貸し手のリスクが抑えられるため、無担保ローンよりも低い金利で借入をすることが可能です。
この低金利という点を生かし、「借り換え」や複数のローンを1 本にまとめる「おまとめ」として不動産担保ローンを利用する方が多くいます。
特に「おまとめ」として利用すると、返済計画が立てやすくなるだけではなく、将来的な返済総額を圧縮することも可能です。

長期間の借入が可能

不動産担保ローンは返済期間を20年や30年に設定することもできます。
そのため、高額な融資を受けた場合でも月々の返済額を低めに設定することができ、事業資金への利用に適したローン商品です。

ただし、返済期間が長いということは、それだけ金利の影響を受けるということなので、
金利に関してはじっくりと見定める必要があります。

詳しくは金利について知る
ご覧ください

原則、使途は問われない(ノンバンクの場合)

高額な借入も可能な不動産担保ローンを利用する際の目的として多いのが「事業資金への利用」です。
福岡のノンバンク不動産担保ローンであれば、原則使い道は自由なところも多く、銀行の場合だと、事業資金への利用不可という制限も多いため、事業用として借入をしたい場合はノンバンクの不動産担保ローンを利用するという選択肢が一般的です。

赤字決算でも借入が可能

銀行などの金融機関は赤字決算だと不動産担保ローンでも融資が難しい場合がありますが、ノンバンクの不動産担保ローンであれば、不動産の担保価値が融資審査の要であるため、赤字決算の場合でも融資をしてくれるところがあります。

また、赤字決算のため不動産の税金の未納分があるというケースもありますが、税金の未納があっても、その未納の税金を含めた金額を融資してもらえる可能性があります。

その場合は、融資金が指定口座に振り込まれる際に未納の税金分が差し引かれて振り込まれます。
担保とする不動産に対して未納の税金がある場合は、必ず担当者に正直に話をして相談にのってもらうようにしましょう。

連帯保証人が不要な場合が多い

貸し手側が融資する際に求める担保は、「人的担保」と「物的担保」があります。
不動産担保ローンにおける担保とは、文字通り「不動産」を意味するわけですから、「人的担保」である連帯保証人を必要としないケースが多々あります。(金融会社による)

自分名義ではない不動産でも担保に設定できる

不動産担保ローンにおける担保不動産は、必ず自分の名義でなければならないということはありません。現実的にどこまでの範囲の不動産を担保として設定できるかみてみましょう。

各金融会社により異なりますが、一般的に下記のような不動産が担保として設定できます。

  • ●配偶者が保有する不動産
  • ●親が所有する不動産
  • ●祖父母が保有する不動産
  • ●兄弟が保有する不動産
  • ●共有持分の不動産-※1
※1)共有持分とは、夫婦で資金を出し合って家を購入しているような場合や、相続で兄弟3 人で1 つの不動産を相続した場合など

以上のような範囲の不動産を担保として設定できるとしている金融会社がありますが、もちろん親族だからといって勝手に担保として設定できるわけではありません。

不動産を担保にする際には抵当権の設定が必須なため様々な書類が必要となります。
その書類は「不動産所有者の同意」なくして進めることはできません。また、多くの金融会社で自分名義以外の不動産を担保として設定するためにはその不動産の所有者に連帯保証人になってもらうことを条件としている会社が多いため

自分名義以外の不動産を担保として設定する場合、

  • ① 不動産所有者本人の同意
  • ② 不動産所有者を連帯保証人にすること

の2つの条件が必要となってきます。


自分で所有している不動産がない場合に不動産担保ローンを利用する際には有効な方法ですが、万が一の際には不動産所有者にも大きなリスクがあり、軽い気持ちでお願いすると後々大きなトラブルを生みかねません。

不動産所有者にしっかりと不動産担保ローンを利用する目的を分かってもらい、不動産所有者が抱えることになるデメリットも事前に全て伝えた上で理解してもらう必要があります。

自分でない誰かにリスクを背負わせてしまうわけですから、明確でしっかりとした返済計画の作成と、返済遅延は絶対にしないという心構えを持っておかなければ、親族であっても人間関係が壊れてしまうということは肝に命じておいてください。