よくある質問（Ｑ＆Ａ）

申込手続きに関しての質問

年齢制限はありますか？

申込時の年齢よりも完済時年齢を重視しているケースが多く、完済時年齢はおよそ70歳を目安にしておくと良いかと思います。事業資金であれば年齢制限をしていない金融会社も存在します。

融資までの日数はどれくらいかかりますか？

銀行での申込の場合は比較的時間を要する場合が多いですが、ノンバンクの金融機関であれば申込から融資まで1週間や最短1日で融資してくれる会社もあるようです。

申込みの手続きが、複雑ではないでしょうか？

基本的に申込書を提出した後は担当者が色々と教えてくれます。

申込みをしたいが、忙しくて時間がない。

担当者が会社や店舗に訪問してくれることもありますので、まずは相談してみて下さい。

家族に内緒で借りたいのですが…。

基本的には可能だと思いますが、ご自宅を担保にするお考えであれば、借入についてご家族と相談されることをお勧めいたします。

費用に関しての質問

諸費用はどんなものがかかりますか。

融資金額に応じた事務手数料0～5％、不動産鑑定費用、金銭消費貸借契約書に貼る印紙代、抵当権の設定に必要な登記費用などが必要となります。また、担保物件が建物の場合、火災保険に加入する必要がある場合もあるようです。

融資時に手数料を別途用意する必要はありますか？

事務手数料・担保不動産の鑑定費用などの諸費用を融資時に相殺して振り込みをしてくれる場合もありますので、先に用意する必要があるかは各金融会社にご相談ください。

融資が受けられなかった場合でも、経費はかかるのでしょうか？

一部事務手数料がかかる場合もありますが、基本的に契約成立までは費用は一切かからないことことが多いようです。

担保に関しての質問

父の自宅を担保に私が事業資金の借り入れはできますか？
父は協力すると言ってくれています。どうなんでしょうか？

お父様がお元気で、借入について充分ご理解いただけているなら可能だと思います。

住宅ローンが残っているのですが大丈夫でしょうか？

基本的にはどの金融会社でも第１抵当権での融資が望ましいとされますが、担保不動産の評価と住宅ローンの残高などにより、第2 抵当権でも融資をしてくれる金融会社もありますので、まずは電話等で相談してみましょう。

担保にした不動産に住み続けることはできますか？

住み続けることは可能です。不動産担保ローンの仕組みは住宅ローンと同じです。抵当権の設定後もご自宅でしたらそのまま居住する、事務所など事業用不動産でしたらそのまま使い続ける、あるいは、ご売却するなど、所有者様の意思で行うことが可能です。

不動産を担保にすると自由に売れなくなりますか？

売却は自由に行えます。売却時には、売却代金の中から借入を返済し、同時に抵当権の抹消を行います。不動産を売却する際に、担保が設定されているということは住宅ローンをはじめ良くあるケースです。担保の設定があっても売却は可能だと言えます。

保証人は必要ですか？

申込者本人の所有物件であれば原則不要です。

賃貸している不動産を担保に融資を受けることはできますか？

可能かと思われます。ただし、賃貸不動産の種類（住居用か商業用かかど）や賃貸条件によって取扱いが変わってくる場合がありますので、まずは各金融会社にお問い合わせください。

不動産の売却は決まっているが決済前につなぎ融資をしてほしい。

不動産の評価に応じてご融資してくれるところもあります。

借地権付建物や底地物件でも申込はできますか？

物件の流動性を総合的に判断して、融資可能か審査が行われます。不動産の価値は様々な側面から決定されますので、ご自身で判断せずに各金融会社に判断してもらいましょう。

古いマンションでも取り扱い可能でしょうか。

物件の流動性と管理状況等から判断しますので、まずは相談されることをおすすめします。

融資全般に関しての質問

事業資金への利用も可能ですか？

銀行の不動産ローンは事業資金への利用ができない場合が多いのですが、ノンバンクの不動産担保ローンであれば、原則使途は問われませんので、事業資金への利用も可能です。

返済期間はどの位ですか？

各金融機関により様々ですが、ノンバンクであれば20年や30年の長期間の返済にも対応してくれるところもあります。

不動産を担保にしたら、いくらまで借りることができますか？

不動産担保ローンの融資額の基準は、対象不動産を現況で売却した場合の金額を評価額とし、その7～8割が融資上限額となります。そして、借主の収入を考慮して無理のない返済ができる金額が融資可能額となります。融資可能額は不動産の場所や状況、借主の収入によって異なります。また金融会社が変われば査定も変わりますので、まずは気になる金融会社にご相談ください。

会社を設立したばかりで、決算書がまだありません。融資を受けることはできますか？

会社を新設したばかりでも融資な可能なことは多々あります。
事業計画書をご提出し、今後の事業計画をもとに将来性を判断されます。銀行で断られた場合でも、ノンバンクに相談すると融資がおりることもありますので、諦めずに相談してみましょう。

ローンの借入をすぐに完済しても大丈夫ですか？

途中での全額返済も受け付けている金融会社が多いですが、契約した商品によっては途中解約の違約金が発生する可能性がありますので、契約時に確認しておきましょう。

返済途中でも事業資金の追加融資はできるのでしょうか？

担保とする不動産の評価次第ではありますが、返済途中での追加融資や別契約での融資が可能な場合もあります。

急に資金が必要になり、やむを得ず高金利の金融業者から借りてしまいました。借り換えなどの相談に乗ってもらえますか？

不動産担保ローンは借り換えに最適な商品です。まずは気になる金融会社に相談してみましょう。

現在、借入先金融機関に支払猶予をしてもらっています。
融資を受けることはできますか？

金融機関でリスケジュール中の方への融資を行なっている金融会社も存在します。返済期間を短期から長期へ組み替えることで、月々の返済負担を軽減できます。
事業計画書を提出し、事業の継続性や今後の事業計画から融資可能か判断されることになりますので、相談してみましょう。
また、リスケ中でも追加の運転資金を借入れることが可能な場合あるようです。

サラリーマンを辞めて現在無職です。
新規に事業を始める為の資金を借りたいのですが…。

予定している事業計画に無理がなければ融資対象となります。

赤字決算や債務超過が続いていますが、
運転資金の融資は可能ですか？

不動産の評価や返済財源により決算内容が赤字・債務超過でも、融資可能な場合があります。
今後の事業運営や決算対策、資金繰りなども含めて相談されてみてください。

未納税金や税金の差押えがありますが申込は可能ですか？

融資金の一部で納付することを条件に、融資を行なってくれる金融会社もあります。

過去に延滞歴があります。融資を受けることはできますか？

過去に延滞があった方でも融資できるケースがあります。
ノンバンクの金融会社であれば、不動産の担保価値、現在の事業の状況、返済計画などを重視してくれますので、返済能力があると判断されれば借入は可能です。銀行では難しい場合はノンバンクへ相談してみることをおすすめします。

過去に会社を倒産させたことがあります。
融資を受けることはできますか？

倒産歴のある方への融資も可能な場合があります。
ノンバンクの金融会社であれば、不動産の担保価値、現在の事業の状況、返済計画などを重視してくれますので、返済能力があると判断されれば借入は可能です。銀行では難しい場合はノンバンクへ相談してみることをおすすめします。